設計・監理
設計・監理のプロセス
建物を設計・施工していく際の流れと設計事務所の業務を紹介します。
また実際に戸建住宅を設計した場合にどの時点でどの程度の費用がかかるか、算定例も合わせて記載しているので参考にしてください。
(算定例の計算式は最下部の表に記載しています)
・プラン作成業務
・設計事務
・監理事務
・その他手続き
・費用算定例(木造2階建 戸建住宅)
設
計事務所の業務 |
必
要費用 |
ラ 作 フ 成 プ 業 ラ 務 ン |
|
ここまでの業務は無料です。 |
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↓
設計事務所の業務
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工
事施工者の業務 (工務店・建設会社) |
必要費用 ※● は算定例 詳細はこちら |
設 計 業 務 |
プラン設定 何度か打ち合わせを行いプランを決定します。 ↓
設計請負契約設計業務の開始です。 同時に監理請負契約をする場合もあります。 ↓
敷地測量・地盤調査敷地の高低差や道路との関係、地盤の強度を調査します。 この情報を元に、計画の綿密な検討を進めます。 ↓
基本設計 打ち合わせ・役所との協議を踏まえて平面図・立体図・断面図を作成します。間取り・開口の位置、デザイン、設備などを決めます。 ↓
実施設計 基本設計の図面から詳細図・構造図・設備図などを作成し、さらに細かい内容を検討します。 また、規模によっては構造計算も必要となります。 ↓
設計図完成 この時点で必要な設計図書をすべて揃えます。 ↓
図面修正 確認申請・見積から修正・変更をします。 この時点で設計業務は完了しますが、設計図書は工事着工後も修正・変更を繰り返し竣工を向えます。 |
役所各課との協議 役所に行き、法令や敷地に関する情報収集を行います。 高さ・面積の制限・上下水道の状況など設計する際重要な情報です。地域の条例や許可の有無を調べます。 ↓
役所各課への申請・届出 地域・規模により違いますが、これがけっこうあるんです。 ↓
役所各課の許可 申請・届出の許可がおります。 この許可がないと確認申請を出すことができません。 ↓
確認申請書提出 設計した建物が法律に適合しているかどうかの審査を受けます。 役所、または民間の審査機関に提出します。 住宅性能評価・・長期優良住宅の審査・住宅金融支援機構の書類審査の申請もこのときに提出します。 ↓
確認済証交付 確認申請書の審査が終了しました。 規模・構造にもよりますが申請書提出から3週間〜3ヶ月かかります。 |
見積書の依頼 工事施工者に設計図を渡し、建設費の見積をしてもらいます。 この際、数社に依頼し比較することもあります。 ↓
↓ ↓ 工事施工者選定 見積り、信頼性等を考慮して、工事施工者を選定します。金額だけではなく総合的な判断をする必要があり ます。
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設計料 ●38万円 測量費 ●13万円 地盤調査費 ●15万円 建築確認 申請料 ●1.4万円 住宅性能 評価申請料 ●5.3万円 長期優良 住宅申請料 ●0.7万円 住宅金融 支援機構 申請料 ●0.7万円 設計料 ●152万円 |
監 理 業 務 |
↓ 監理請負契約 現場監理を開始します。 ↓
現場監理
工事業者の作成した施工図と
現場のチェックを行います。 ↓
↓ ↓ 事務所査定 当事務所の検査を行います。 ↓
↓ ↓ 施主検査 施主さんに検査をしていただきます。当事務所も検査に立ち会います。 引渡しで設計事務所の仕事は終わります。 おつかれさまでした。 引渡し後も不具合・メンテナンス等の御相談があれば対応させていただきます。 |
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中間検査 審査機関による工事の検査です。 住宅性能評価や住宅金融支援機構の融資を受けている場合も検査があります。 ↓
↓ ↓ 完了検査 審査機関が確認申請書通りに工事されたかを検査します。 中間検査と同様に、住宅性能評価や住宅金融支援機構の融資を受けている場合も検査があります。 ↓
↓ 検査済証交付 建物が法律に適合していることの証明書です。 |
↓
工事請負契約 工事費を決定して工事施工者と契約を交わします。 ↓
工事着工地鎮祭。仏滅は避けましょう。 ↓
↓ 上棟 棟上げ式(最近はおこなわないことも多いようです)。 建物の骨組が完成します。 ↓
自主検査 工事が一通り完成しました。 まずは工事施工者が自主検査を行います。 ↓
↓ ↓ ↓ 竣工・引渡し これで本当の完成です。 |
建築工事 請負代金 ●210万円 監理料 ●17万円 上下水道申請 引込み料 ●45万円 建築工事 請負代金 ●1,260万円 中間検査料 ●1.5万円 上棟時にフラット35融資金の一部を受け取ることができます 完了検査料 ●5万円 住宅性能 評価検査料 ●9.5万円 建築工事 請負代金 ●630万円 監理料 ●66万円 引越し費用 ●30万円 |
↓
そ
の他の手続 |
費用 |
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登記費 ●10万円 固定資産税 ●4.6万円 都市計画税 ●2万円 |
費用算定例の条件 |
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木造2階建 戸建住宅 広島市内の市街地に建設 工事費:2,000万円 敷地面積:40坪(132u) 建坪:20坪 建築面積:66u 延床面積:123u |
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費用算定例の計算式 |
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設計事務所の業務報酬
当事務所で設計・管理等業務を行う際の料金です。
・相談・ラフプラン作成料
・設計・監理料
・その他業務料金
【相談・ラフプラン作成料】
報
酬 |
|
相
談・ラフプラン作成 (1案) |
無料 |
ラ
フプラン (2案目以降) |
3万円〜(1案当り) |
※実施前提の場合は設計・管理料に含まれます。
【設計・管理料】
@・Aのいずれかによる算定金額となります。
Aの算定方式は@に比べ高額になるので、通常は@で算定します。
@予定工事費に対する事務所規定料率による業務報酬算定
業務報酬 =( 予定工事費 × 事務所規定料率 ) +消費税
予定工事費 |
予定工事費事務所規定
料率 |
〜1,500万円 | 13〜14% |
1,500〜 2,000万円 | 12〜13% |
2,000〜 3,000万円 | 11〜12% |
3,000〜 4,000万円 | 10〜11% |
4,000〜 5,000万円 | 9〜10% |
5,000〜 7,000万円 | 8〜 9% |
7,000〜10,000万円 | 7〜 8% |
10,000〜15,000万円 | 6〜 7% |
15,000〜20,000万円 | 5〜 6% |
20,000万円〜 | 3〜 5% |
業務報酬算定例 ・木造2階戸建住宅 予定工事金額:2,000万円の場合 {2,000万円 × 13%} × 1.05(消費税) = 273万円 |
※工事金額が小さくなるほど、事務所規定料率(%)が大きくなります。
これは設計する際、小規模の建物でも大規の建物と同様の作業が必要となる部分が多いためです。 ※各種申請代行料(審査機関の審査手数料は別途)・構造計算料・簡易なパース・インテリア及びエクステリアの コーディネート料は含まれています。 @予定工事費に対する事務所規定料率による業務報酬算定 ※設計・監理別々での業務も承ります。その場合の内訳は、設計70%・監理30%となります。 |
A建設省告示15号による標準業務量による建築士業務報酬算定
業務報酬 =(P+R+E+F) +消費税
直
接人件費(P) |
設計業務に必要となる人件費です。 |
特別経費(R) |
出張旅費など施主の特別な依頼に基づいて必要となる費用です。 |
直接経費+間接経費(E) | 印刷代・コピー代など業務に直接必要となる費用と、 設計事務所を運営していくために必要となる費用の合計です。 通常、直接人件費(P)×1.0とします。 |
技術費(F) |
設計に要する、技術提供・デザイン考案に対する報酬です。 |
【その他業務料金】
下記料金表は各種業務報酬の参考です。詳細についてはご相談ください。
業
務 |
報
酬 |
確認申請 代行 | 20万円 〜 |
住宅性能 評価申請代行 | 10万円 〜 |
長期優良 住宅審査申請代行 | 10万円 〜 |
住宅金融
支援
機構適 合審査等申請代行 |
10万円 〜 |
リノベー
ション・改修等 設計業務 |
御相談く ださい |
※各種申請代行業務は審査手数料は含みません
建設にかかる費用
建物を建設する際、工事費以外にも様々な費用がかかります。
ここでは住宅を建設する場合を中心に、必要な費用について紹介します。
・工事着工前
・工事中
・工事竣工後
概
要 |
費
用 |
工 事 着 工 前 |
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工 事 中 |
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工事竣 工 後 |
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