設計・監理



設計・監理のプロセス


建物を設計・施工していく際の流れと設計事務所の業務を紹介します。
また実際に戸建住宅を設計した場合にどの時点でどの程度の費用がかかるか、算定例も合わせて記載しているので参考にしてください。
(算定例の計算式は最下部の表に記載しています)

・プラン作成業務
・設計事務
・監理事務
・その他手続き
・費用算定例(木造2階建 戸建住宅)


設 計事務所の業務
必 要費用
  ラ
作 フ
成 プ
業 ラ
務 ン
敷地調査
現地を視察し、状況を調べます。


ラフプラン作成
打ち合わせを行い企画を行います。建物の配置と大まかな間取りを提案します。
ここまでの業務は無料です。

設計事務所の業務
各種手続
工 事施工者の業務
(工務店・建設会社)
必要費用
※● は算定例
詳細はこちら





プラン設定
何度か打ち合わせを行いプランを決定します。


設計請負契約

設計業務の開始です。
同時に監理請負契約をする場合もあります。


敷地測量・地盤調査

敷地の高低差や道路との関係、地盤の強度を調査します。
この情報を元に、計画の綿密な検討を進めます。



基本設計

打ち合わせ・役所との協議を踏まえて平面図・立体図・断面図を作成します。間取り・開口の位置、デザイン、設備などを決めます。



実施設計

基本設計の図面から詳細図・構造図・設備図などを作成し、さらに細かい内容を検討します。 また、規模によっては構造計算も必要となります。



設計図完成

この時点で必要な設計図書をすべて揃えます。










図面修正

確認申請・見積から修正・変更をします。
この時点で設計業務は完了しますが、設計図書は工事着工後も修正・変更を繰り返し竣工を向えます。












役所各課との協議

役所に行き、法令や敷地に関する情報収集を行います。
高さ・面積の制限・上下水道の状況など設計する際重要な情報です。地域の条例や許可の有無を調べます。



役所各課への申請・届出

地域・規模により違いますが、これがけっこうあるんです。






役所各課の許可

申請・届出
の許可がおります。
この許可がないと確認申請を出すことができません。





確認申請書
提出


設計した建物が法律に適合しているかどうかの審査を受けます。
役所、または民間の審査機関に提出します。
住宅性能評価・・長期優良住宅の審査・住宅金融支援機構の書類審査の申請もこのときに提出します。




確認済証交付

確認申請書の審査が終了しました。
規模・構造にもよりますが申請書提出から3週間〜3ヶ月かかります。











































見積書の依頼


工事施工者に設計図を渡し、建設費の見積をしてもらいます。
この際、数社に依頼し比較することもあります。







工事施工者選定

見積り、信頼性等を考慮して、工事施工者を選定します。金額だけではなく総合的な判断をする必要があり ます。








設計料

●38万円




測量費

●13万円




地盤調査費

●15万円


















建築確認
申請料

●1.4万円

住宅性能
評価申請料

●5.3万円

長期優良
住宅申請料

●0.7万円

住宅金融
支援機構
申請料

●0.7万円





設計料

●152万円








監理請負契約

現場監理を開始します。
設計請負契約と同時にする場合もあります。


現場監理


工事業者の作成した施工図と 現場のチェックを行います。
また1〜2週間おきに定例会議(管理者・施工者、場合によっては施主さんも含めた打合せ)を開きます。
ここで実際に使う材料や、工事を進める上での問題点を話し合います。







事務所査定

当事務所の検査を行います。












施主検査


施主さんに検査をしていただきます。当事務所も検査に立ち会います。


引渡しで設計事務所の仕事は終わります。
おつかれさまでした。
引渡し後も不具合・メンテナンス等の御相談があれば対応させていただきます。






















中間検査
審査機関による工事の検査です。
住宅性能評価や住宅金融支援機構の融資を受けている場合も検査があります。








完了検査

審査機関が確認申請書通りに工事されたかを検査します。
中間検査と同様に、住宅性能評価や住宅金融支援機構の融資を受けている場合も検査があります。





検査済証交付


建物が法律に適合していることの証明書です。





工事請負契約
工事費を決定して工事施工者と契約を交わします。


工事着工

地鎮祭。仏滅は避けましょう。





上棟
棟上げ式(最近はおこなわないことも多いようです)。
建物の骨組が完成します。



自主検査
工事が一通り完成しました。 まずは工事施工者が自主検査を行います。













竣工・引渡し

これで本当の完成です。
施主さんに建物が引渡されます。



建築工事
請負代金

●210万円


監理料

●17万円

上下水道申請
引込み料

●45万円


建築工事
請負代金

●1,260万円

中間検査料
●1.5万円


上棟時にフラット35融資金の一部を受け取ることができます

完了検査料
●5万円

住宅性能
評価検査料

●9.5万円

建築工事
請負代金

●630万円

監理料
●66万円

引越し費用

●30万円



そ の他の手続
費用


登 記



建物表示登記・住宅証明・保存登記の順に行います、建物の検査もあります。土地家屋調査士さんか行政書士さんにお願いします。
固 定資産税検査


税金 の額を決めるために評価額算定の検査があります。
通常は住み始めてしばらくすると、向こうから勝手にやってきます。


登記費
●10万円

固定資産税
●4.6万円

都市計画税
●2万円
費用算定例の条件
木造2階建 戸建住宅
広島市内の市街地に建設
工事費:2,000万円
敷地面積:40坪(132u)
建坪:20坪
建築面積:66u
延床面積:123u
費用算定例の計算式
設計・監理料 {2,000万円 × 13%} × 1.05(消費税) = 273万円 設計料190万円(70%)・監理料83万円(30%) 支払いは着手金20%、完了時に80%として計算
測量費 1,000円×132 u=13.2万円
地盤調査費(スェーデ ン式) 15万円
確認申請料 1.4万円(役所に提 出)
住宅性能評価申請料 5.3万円
長期優良住宅の技術申 請 0.7万円(性能評価 と同時申請による割引料金)
住宅金融支援機構適合 審査料 0.7万円(性能評価 と同時申請による割引料金)
建築工事請負金額 2,000万円× 0.5%(消費税)=2,100万円
  着手金210万円 (10%)、棟上時に1,260万円(60%)、完了時に630万円(30%)として計算
上下水道引込み料 45万円(給水負担金 +引込工事費)
中間検査料 1.5万円
完了検査料 1.5万円
住宅性能評価検査料 9.5万円
引越し費用 30万円
固定資産税 2,000万円/6 (住宅特例) ×1.4%(税率)=4.6万円
都市計画税 2,000万円/3 (住宅特例) ×0.3%(税率)=2万円
費用合計
2,513.4万円

設計事務所の業務報酬


当事務所で設計・管理等業務を行う際の料金です。

・相談・ラフプラン作成料
・設計・監理料
・その他業務料金

【相談・ラフプラン作成料】

報 酬
相 談・ラフプラン作成
(1案)
無料
ラ フプラン
(2案目以降)
3万円〜(1案当り)
※実施前提の場合は設計・管理料に含まれます。

【設計・管理料】

@・Aのいずれかによる算定金額となります。
Aの算定方式は@に比べ高額になるので、通常は@で算定します。

 @予定工事費に対する事務所規定料率による業務報酬算定

業務報酬 =( 予定工事費 × 事務所規定料率 ) +消費税

予定工事費
予定工事費事務所規定 料率
     〜1,500万円 13〜14%
  1,500〜 2,000万円 12〜13%
  2,000〜 3,000万円 11〜12%
  3,000〜 4,000万円 10〜11%
  4,000〜 5,000万円 9〜10%
  5,000〜 7,000万円 8〜 9%
  7,000〜10,000万円 7〜 8%
  10,000〜15,000万円 6〜 7%
  15,000〜20,000万円 5〜 6%
  20,000万円〜     3〜 5%

業務報酬算定例
・木造2階戸建住宅 予定工事金額:2,000万円の場合 {2,000万円 × 13%} × 1.05(消費税) = 273万円

※工事金額が小さくなるほど、事務所規定料率(%)が大きくなります。 これは設計する際、小規模の建物でも大規の建物と同様の作業が必要となる部分が多いためです。
※各種申請代行料(審査機関の審査手数料は別途)・構造計算料・簡易なパース・インテリア及びエクステリアの
コーディネート料は含まれています。
 @予定工事費に対する事務所規定料率による業務報酬算定
※設計・監理別々での業務も承ります。その場合の内訳は、設計70%・監理30%となります。

 A建設省告示15号による標準業務量による建築士業務報酬算定

業務報酬 =(P+R+E+F) +消費税

直 接人件費(P)
設計業務に必要となる人件費です。
特別経費(R)
出張旅費など施主の特別な依頼に基づいて必要となる費用です。
直接経費+間接経費(E) 印刷代・コピー代など業務に直接必要となる費用と、 設計事務所を運営していくために必要となる費用の合計です。 通常、直接人件費(P)×1.0とします。
技術費(F)
設計に要する、技術提供・デザイン考案に対する報酬です。

【その他業務料金】

下記料金表は各種業務報酬の参考です。詳細についてはご相談ください。

業 務
報 酬
確認申請 代行 20万円 〜
住宅性能 評価申請代行 10万円 〜
長期優良 住宅審査申請代行 10万円 〜
住宅金融 支援 機構適
合審査等申請代行
10万円 〜
リノベー ション・改修等
設計業務
御相談く ださい
各種申請代行業務は審査手数料は含みません

建設にかかる費用

建物を建設する際、工事費以外にも様々な費用がかかります。
ここでは住宅を建設する場合を中心に、必要な費用について紹介します。

・工事着工前
・工事中
・工事竣工後

概 要
費 用





測 量費
敷 地境界の確定、形状・高低差等を実測し図面化します。
この測量図がないと建物を設計することができません。
地 質調査費
地 質調査費設計に先立ち地盤の強度を測定します。 建物が構造的に安全かどうか検討する際、この強度が必要になります。
木造住宅であれば簡易な方法(スェーデン式)で行います。
規模が大きくなればボーリングで穴を掘っての調査(標準貫入試験)となります。
委託することで設計料・建設費に含めることもできます。
設計・監理料
設計・監理の プロセスを御覧下さい。
(内装設計料)
内装の設計・家具等の配置検 討を行います。 内装設計のみ御依頼、又はインテリアコーディネートのみ御依頼の場合。
(図面・パース等作清料)
家具の配置図など設計図書以 外の図 面作成。
戸建住宅の場合は設計料に含まれます。
設計・監理管理契約印紙
設計監理請負契約書印紙代

設計・監理委託契約時。
設計料によって変わります。
建築確認申請審査手数料
確 認申請 書提出時に審査機関に支払う審査料金です。
(住 宅性能評価審査手数料)
※ 住宅性 能表示制度を利用する場合の図面審査手数料です。
新築の場合、確認申請時に必要となります。
(長 期優良住宅の技術審査手数料)
※ 長期優 良住宅の審査をする場合の審査手数料です。
確認申請時に必要となります。
(住宅金融支援機構適合審 査手数料)
※住宅金融支援機構フラット 35の 融資を受ける場合必要です。
書類審査の手数料です。
新築の場合、確認申請時に必要となります。
(土地区画整理事業地内 76条申請料)
(都市計画法29条申請料)
(その他申請料)

※地域によって行政庁への申 請手続 きが必要になる場合があります。
1,000円/u程度。 すでに測量図がある場合は 不要です。
木造住宅であれば15万円 程度。
RC・S造であれば15〜30万円程度。
ボーリングによる場合は1.5万/m程度。
地盤により掘削深度・掘削費/mは変わります。
委託する事務所により異なり ます が、住宅であれば工事費の10〜20%が一般的でしょう。
建物の設計・監理をご依頼さ れる場 合はこれを含みます。
建物の設計・監理をご依頼さ れる場 合はこれを含みます。
数千円。
(詳しくは国税庁ホームページ)
役所と民間で 費用は違います。  木造住宅であれば役所で1〜2万円、民間で5万円程度です。
RC・S造は役所・民間ともに15万程度。構造計算の必要な場合チェックをするため高くなります。
住宅であれば申請時に5万円 程度で す。工事中に現場検査で別途費用が必要になります。
5万円程度です。
性能評価と同時申請する場合は、チェック事項が類似しているため7千円程度に割引かれます。
住宅であれば申請時に7万 円程 度。性能評価と同時申請する場合は7千円程度に割引かれます。



建築工事請負契約印紙代
工事契約印紙、建築工事請負 契約時。
建設請負工事請負代金
建築工事費。
上下水道負担金等
上水道下水道引込工事

水道の契約料金と、敷地内に水道管を敷くための工事費 です。
建替えなどのすでに水道が利用できる敷地であれば必要ありません。
中間検査料
工事が確認申請書通り行われているか工事中に検査する 際の費用。
小規模であれば中間検査が不要な場合もあります。
完了検査料
工事完了時に建物が確認申請書通りに建てられたかを検 査する際の費用。
(住宅性能評価検査料)
※住宅性能表示制度を利用する場合工事の検査費用で す。
中間・完了検査があります。
(住宅金融支援機構適合証明検査料)
※住宅金融機構フラット35融資確認申請する際、工事 の検査費用です。
(その他検査費用)
その他申請・法令の検査が必要な場合は検査料が必要に なります。
2〜10万円程度。(詳しく は国税庁ホームページ)

市町村・敷地・建物の規模に よって変わりますが、一般的には40〜80万円。
木造住宅で3〜6万円程度。
木造住宅で3〜6万円程度。
10万円程度。
3〜5万円程度。
性能評価と同時申請した場合は不要です。

工事


登記費用登記費
住宅の場合減免制度があり、 10〜20万円程度です。
物保存登記登録税
固定資産税
都市計画税

固定資産税評価額×0.4%。
建物課税標準額×1.4%。
建物課税標準額×0.3%。
住宅には免税があります。
雑費
建築工事費に含まれない、家具やエアコンなど。
引越し代

地域によって大きく違う上毎 年変わるので司法書士・土地家屋 調査士さんにお尋ねください。
毎年変わりますので詳細は役 所か税理士さんにお尋ねくださ い。
住宅で通常、建築工事費の 5〜10%です。
一般家庭で20〜30万円で しょう。


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