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設計事務所の仕事の特徴


設計事務所に依頼した場合と、工務店・住宅メーカーに依頼した場合とを比較しています。

窓口
 以前は電話かメールに限られていることが大半でしたが、近年はメールで比較的気 軽に相談できるようになりました。また、設計事務所の情報を記載した書籍も多く、ホームページを開設している設計事務所も増えてきました。
設計者の選択
 施主自らが設計者を選ぶことができ、直接設計者への相談や説明を受けることがで きます。建物や材料・法律に対しての専門知識を持つ設計士は、様々な視野からのアドバイスを行うことができます。
また工務店・住宅メーカーに依頼する場合、設計者の選択や直接のやり取りは難しいでしょう。
施工業者の選択
 施主と設計者が相談の上、決定します。
設計者が信頼のおける業者を紹介することもあります。数社の施工業者に見積を依頼し、施工業者を比較することもできます。その際、同じ設計図書で見積依頼 ができるため、同条件での比較が可能です。
費用の管理
 設計する上で建設費を管理・調整することも重要な仕事です。
施工業者の比較をして費用を抑える他、見積書の内容が適正であるかチェックを行います。また予算オーバーした場合などは、内容を整理して設計変更を行うこ とでできるだけ要望に沿う形でのコスト調整を行います。
設計期間
 設計の自由度が高い反面、打合せや資料の量も多くなります。また、作成する図面 も1物件ごとに違うため、設計にはある程度の時間が必要になります。
住宅メーカーでは図面の作成工程が標準化されているため、手間が少なく短期間で作成することができます。
工事監理
 設計事務所は施工業者から独立した立場で監理業務を行います。監理業務の性格 上、施工業者が施工と監理を兼任する場合は、適切な監理は行われにくいといえます。
また施主・施工業者間でトラブルが生じた場合は設計者が間に入って問題解決を図ります。
　用語

　管理と監理

管理と監理は、全く異なった立場にあります。
管理は、現場における作業の取りまとめ、また機会の保管や運用をすることで、工事現場における現場監督の仕事が「施工管理」で、ここでいう「管理」にあた ります。
そして、監理は、設計図書の記載通りに工事がおこなわれるように指示・指導・監視をすることで、主に設計事務所の仕事が「現場監理」で、ここでいう「監 理」にあたります。


　設計図書

設計図書には建物の位置や形状・各部位や仕上げの仕様などを示した「意匠図」、建物の躾体（骨組）の形状や仕様を「構造図」、建物に組込む機器・配管や電 気配線などを示した「設備図・電気図」からなります。
また、設計図書は、工事請負契約を交わす際に、施主に提出すべき工事の全マニュアル、指示書とでも呼ぶ書類にあたります。現場監督は工事の間中、つねに設 計図書をチェックし、工事が設計図書どおりに行われるように管理する義務があります。


　規格

規格とは、大小様々な団体が設定するもので、建材や設備機器、あるいは建物全体に関して基準をつくることにあたり、生産方法・作業方法・試験方法などの統 一化によって、品質の向上や均一化・コストの低減を図ることができます。
その一方で、規格外の建材や設備機器の使用により、コストが上がることもしばしばです。


　仕様

仕様とは、建物に使われている、建材、内装・外装に使われている仕上材、建具などの見た目にはわからない、それぞれの性能や特徴を提示した物で、家を設計 する際には、この仕様を熟知したうえ、施主の要望・ライフスタイル・コストなどを総合的に考慮し、仕様を選定していく必要があります。


　確認申請書

建物を建築する際には、計画している建物が建築基準法やその他の関係法令に違反していないか構造的に安全であるか審査を受けなければなりません。この際 に、設計事務所が提出する図面や、構造計算書などの書類が確認申請書です。
この申請書を審査し法令に適合していることが確認されると、今度は、確認済証が発行されます。(これがなければ工事を始めることができません。)


　役所と指定確定審査機関

確認申請をする場合、審査の依頼先は役所と民間の指定確認検査機関があります。役所に申請する場合の魅力はなんといっても安さです。民間の1/3程度で す。
ではなぜ民間に高い金額を払ってまで申請するのか。ひとつは対応の早さ、また性能評価など審査もできる場合が多いので複数の審査をまとめて申請することが できます。


　施工図

設計図書をもとに、原寸、割り付け、施工順序・施工方法を施工用に更に詳細に図面化します。
これが施工図です。設計事務所などの監理者は事前に施工図をチェックします。


　中間検査・完了検査

建物の工事中・終了後に確認申請書・法令に適合するように施工されたかを検査します。
中間検査は、地域・建物の構造・規模・用途により、実施の有無や時期が違います。

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